インターネットを通じてモノやサービスを有償で貸し借りする「シェアリングエコノミー」など新ビジネスが急速に拡大する中、政府が課税漏れ防止に向けた対策の検討に入っている。個人同士が取引し、税務当局が個人の所得を正確に把握することができなくなりつつあるためだ。ただ、日本では来年から民泊が本格解禁される段階で海外から遅れている側面もあり、仲介業者に対して取引情報の提供を義務づけなどのルール化には企業側の反...

①飲食料品とは？
軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品で、酒税法に規定する酒類を除きます。

食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物を指しますが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。

なおここでいう...

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、...

経産省はこのほど取りまとめた２０１８年度税制改正に向けた要望書に、企業のＭ＆Ａに税優遇を設ける内容を盛り込んだ。Ｍ＆Ａを税制面から後押しすることで、戦略的な事業買収といった「攻めの経営」を支援するとともに、後継者難に苦しむ中小企業に早期の決断を促すことが目的とみられる。

経産省が提示した減税案は、後継者不足に悩む中小企業が他の会社や親族外経営者などに株式や事業を売却した際に、売却益にかかる所...

国税庁が発表した平成２８年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況によると、同年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は、前年度比１３．６％増の３０４２万７４５９件と順調に増加したことが分かった。このうち、平成２６年９月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、１９５５万６３７８件で前年度に比べ６．７％増加と堅調に推移している。...

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

年間でスイッチOTC医薬品の購入対価の額が1万2千円を超える場合、8万8千円まで所得控除が...

安倍晋三総理大臣は、８月５日放送の民放テレビ番組で平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引上げについて予定通り行っていく考えを示したが、執行サイドである国税庁では、税率引上げとともに行う消費税軽減税率制度の周知に向けた軽減税率制度説明会を９月から全国で開催する。

同説明会は、税務署や自治体、商工会、関係民間団体が単独又は一緒に開催するもので、当日は制度の内容等を中心に説明が行われる...