国税庁が発表した平成２８年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況によると、同年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は、前年度比１３．６％増の３０４２万７４５９件と順調に増加したことが分かった。このうち、平成２６年９月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、１９５５万６３７８件で前年度に比べ６．７％増加と堅調に推移している。

項目別の利用件数は、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」９９２万１６９１件、「法人税」２０８万５４３１件、「消費税（法人）」１５２万４０７３件、「消費税（個人）」７１万４７７３件、「印紙税」８万４５４９件、「酒税」３万４７２１件。同申請・届出等は、「給与所得の源泉徴収票等（６手続き）」２０５万８２０１件、「利子等の支払調書」２万３４件、「納税証明書の交付請求」１４万４０４８件、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」が２９６万８８５７件だった。

前年度と比べると、「酒税申告」、「印紙税申告」、「利子等の支払調書」以外の項目は順調に増加。一方、改善促進手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は、前年度から４１．９％増加の５７４万８２７８件、また「納付手続き」に関しても同１６．６％増の５１２万２８０３件にそれぞれ二ケタ増となっている。以上のように、今回発表された本年３月末現在のｅ－Ｔａｘの利用件数は順調に増加していることが明らかになった。

これまでのｅ－Ｔａｘ普及・定着に向けた主な取組みをみると、１）医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の記載内容の入力送信で書類の添付を省略（平成２０年１月～）、２）税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略（平成１９年１月～）、３）ｅ－Ｔａｘ還付申告について、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮（平成１８年１１月～）、などがある。

また、新たな取組みをみると、１）別途書面による提出が必要だった住宅借入金等の残高証明書などの所得税法等による添付書類について、書面による提出に代えてイメージデータによる提出が可能になったこと（平成２９年１月～)、２）マイポータルとｅ－Ｔａｘとの認証連携を開始し、メッセージボックスの閲覧などの一部機能の利用を開始したこと（平成２９年１月～）がある。

–「Tabisland」より-