国税庁が発表した平成２９年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況によると、同年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は３６０５万３７２４件で前年度に比べて１８．５％増加したことが分かった。このうち、平成２６年９月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、２４７１万６８６５件で前年度に比べ２６．４％増と順調に推移している。

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対象地域は、「岡山県」の岡山市北区・岡山市東区・倉敷市真備町・笠岡市・井原市・総社市・高梁市・小田郡矢掛町、「広島県」の広島市安芸区・呉市・竹原市・三原市・尾道市・東広島市・江田島市・安芸郡府中町・安芸郡海田町・安芸郡熊野町・安芸郡坂町、「山口県」の岩国市周東町、「愛媛県」の宇和島市・大洲市・西予市の２３市区町村。対象地域については、今後の状況を踏まえて見直す可能性がある。

地域指定されてい...

〇 自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業法に規定する民泊を行うことによる所得

→　原則として雑所得

所得税法上、「不動産の貸付けによる所得」は、原則として不動産所得に区分されるが、民泊は、上記の点において、一般的な不動産の貸付け（賃貸）とは異なるといえる。また、民泊に利用できる家屋は、現に人の生活の本拠として使用されている家屋、入居者の募集が行われている家屋、随時その所有者等の居住...

2019年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度において、飲食料品については店内飲食（標準税率）とテイクアウト（軽減税率）の2つの異なる税率が適用される。それに伴い、消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁の４省庁は連名で、一般消費者の適正な商品又は役務の選択の確保を目的に、価格表示方法の具体例を公表した。

消費者庁サイト

 
〇 テイクアウト等及び店内飲食の両方の税...