NISA口座数大幅増加、つみたてNISA口座数の増加が寄与

金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査」結果によると、NISA(一般・つみたて)の総口座数は、6月末時点で3月末時点から2.5%増の1197万1125口座、うち本年1月から開始したつみたてNISAの口座数は同35.7%増の68万8573口座と大きく伸びている。NISAの総買付額は同4.2%増の14兆5179億2456万円だが、うちつみたてNISAの買付額は同75.3%増の305億4916万円...

2017年度のe-Tax利用件数は3605万4千件

国税庁が発表した平成29年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況によると、同年度のe-Taxの利用合計数は3605万3724件で前年度に比べて18.5%増加したことが分かった。このうち、平成26年9月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2471万6865件で前年度に比べ26.4%増と順調に推移している。

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大阪府が10月から民泊施設に宿泊税を課税

大阪府では、今年10月1日から宿泊税の課税対象に民泊施設を追加する。大阪府では、東京都に続いて平成29年1月1日から、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策の財源の確保として法定外目的税「宿泊税」を導入した。

その後、平成29年7月1日から簡易宿所及び国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係る施設(特区民泊)の宿泊者も課税対象に...

「平成30年7月豪雨」の被災者の申告期限等を延長

対象地域は、「岡山県」の岡山市北区・岡山市東区・倉敷市真備町・笠岡市・井原市・総社市・高梁市・小田郡矢掛町、「広島県」の広島市安芸区・呉市・竹原市・三原市・尾道市・東広島市・江田島市・安芸郡府中町・安芸郡海田町・安芸郡熊野町・安芸郡坂町、「山口県」の岩国市周東町、「愛媛県」の宇和島市・大洲市・西予市の23市区町村。対象地域については、今後の状況を踏まえて見直す可能性がある。

地域指定されてい...

国税庁、民泊により生じる所得等の課税関係を公表

〇 自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業法に規定する民泊を行うことによる所得

→ 原則として雑所得

所得税法上、「不動産の貸付けによる所得」は、原則として不動産所得に区分されるが、民泊は、上記の点において、一般的な不動産の貸付け(賃貸)とは異なるといえる。また、民泊に利用できる家屋は、現に人の生活の本拠として使用されている家屋、入居者の募集が行われている家屋、随時その所有者等の居住...

訪問セミナー

こんにちは!スタッフです。

梅雨も間近と思わせるような蒸し暑さを

少しずつ感じます今日この頃ですが

皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

弊社では、様々な企業様や学校様にご依頼を受けて

訪問セミナーも行っておりますが

先日、代表が行った際に企業様より

写真を撮影いただきましたので

その時の様子をご紹介します。

この日のテー...

軽減税率制度の実施に伴う価格表示の具体例

2019年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度において、飲食料品については店内飲食(標準税率)とテイクアウト(軽減税率)の2つの異なる税率が適用される。それに伴い、消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁の4省庁は連名で、一般消費者の適正な商品又は役務の選択の確保を目的に、価格表示方法の具体例を公表した。

消費者庁サイト

 
〇 テイクアウト等及び店内飲食の両方の税...

沖縄出張

こんにちは。

先日、沖縄県のお取引先様まわりに出張へ行って参りまして

海があまりに綺麗でしたので載せておきたいと思います。

地元の方に教えて頂いた「恩納村」の穴場ビーチです。

この透明度はいつまでも

眺めていたい気持ちにさせられます…。

4月の沖縄は海開きの時期で汗が噴き出るほどの暑さではないので

心地よい風と気温で非常に過ごしやすいです。...

平成35年導入予定「適格請求書等保存方式」(消費税仕入税額控除の新方式)

〇 平成35年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入される予定

〇 税務署から登録を受けた「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となる。課税事業者でなければ登録を受けることができないため、制度導入以降は免税事業者からの仕入は税額控除できなくなるが、下記の経過措置があり。

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財務省が年金支給68歳開始案

財務省は男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることが既に決まっている厚生年金の支給開始年齢を、68歳に引き上げる案を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会に提示。

35年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張。
時事通信記事より