経産省はこのほど取りまとめた２０１８年度税制改正に向けた要望書に、企業のＭ＆Ａに税優遇を設ける内容を盛り込んだ。Ｍ＆Ａを税制面から後押しすることで、戦略的な事業買収といった「攻めの経営」を支援するとともに、後継者難に苦しむ中小企業に早期の決断を促すことが目的とみられる。

経産省が提示した減税案は、後継者不足に悩む中小企業が他の会社や親族外経営者などに株式や事業を売却した際に、売却益にかかる所得税などを軽減するというもの。また事業と併せて不動産などを譲渡することもあり得るため、不動産移転にかかる登録免許税や不動産取得税についてもそれぞれ軽減するという。

さらに企業が収益力の乏しい部門を切り離して主力事業に集中しやすいよう、株式と引き換えに事業を売却した際に譲渡利益や譲渡所得などにかかる法人税や所得税を軽くする。大企業、中小企業それぞれにＭ＆Ａにかかる税負担を軽減して、企業の新陳代謝を促す。

今年７月に中小企業庁が発表した「事業承継５ヶ年計画」では、中小企業が利用できるＭ＆Ａ市場の育成や、地域の事業統合支援などを事業の柱に据えた。具体的には、国が運営する事業引継ぎ支援センターの体制強化や、民間の創業支援機関との連携強化を図り、年間２千件のＭ＆Ａ成立を目指していくとした。

後継者難からくる休廃業は、倒産件数以上に増え続けている。東京商工リサーチの調査によると、昨年に休廃業・解散した企業は２万９５８３件で、調査を開始した00年以降最多となった。後継者が見つからないことによる休廃業・解散が増加の大きな理由の一つとなっていることは確かで、政府としては、これまでの後継者育成支援だけでなく、Ｍ＆Ａによる技術の継承を重視しはじめていることがうかがえる。

提供元：エヌピー通信社

–「Tabisland」より-