自民党の宮沢洋一税制調査会長が、１３日の日本記者クラブで記者会見、収入の多い会社員や年金受給者に対する所得税増税を平成３０年度税制改正で検討する方針を表明。
・高額所得者の給与所得控除の上限額引き下げ
現在の日本の給与所得控除は年収が１千万円を超すと控除額が２２０万円で頭打ちになるが、「世界的に見ても、かなり高い」、高所得を得ている富裕高齢者の年金控除も「若い人に比べて、恵まれた税制になっていることは確かだ」と指摘。
・年金控除額の引き下げ
・高齢化が進む中小企業の若返りを促すための「事業承継税制」を拡充する方針
・賃上げ率が高い企業の法人税を優遇する措置の拡充
