基礎控除の拡大検討 低所得・個人事業主の負担減 2017年11月15日bulls-p 政府・与党は２０１８年度の税制改正で下記の調整に入った。 ・給与所得控除を高所得層中心に縮小 ・全ての納税者に適用される基礎控除を現行の38万円から拡大 高所得会社員にとっては増税、個人事業主、低所得者層にとっては負担減になる見込み。
