過去６年以内に国際課税事案が発生した国・地域は、「中国」（３４％）が最多、次いで「インド」（１５％）、「タイ」（５％）が続いたことが、経済産業省が海外展開する日本企業を対象に１月～２月にかけて実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果（有効回答数２０７３社）で分かった。課税事案の措置内容は、「移転価格税制」（４７％）が最多、「恒久的施設（ＰＥ）」（１６％）、「ロイヤルティ」（１５％）の順だった。

–「Tabisland」より-

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