高年齢者雇用確保措置（「雇用確保措置」）の実施済企業の割合は９９．７％（対前年差０．２ポイント増）、５１人以上規模の企業で９９．８％（同０．１ポイント増）となっていることが、厚生労働省が常時雇用する労働者が３１人以上の企業を対象に６月１日現在で実施した平成２９年「高年齢者の雇用状況」集計結果（対象１５万６１１３社）で分かった。雇用確保措置が未実施である企業の割合は０．３％、５１人以上規模企業で０．２％。
雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別にみると、大企業（従業員３０１人以上規模）では９９．９％（対前年差：変動なし）、中小企業（従業員３１人～３００人規模）では９９．７％（同０．２ポイント増加）となっている。雇用確保措置の内訳をみると、雇用確保措置の実施済企業のうち、１）「定年制の廃止」が２．６％、２）「定年の引上げ」が１７．１％、３）「継続雇用制度の導入」が８０．３％だった。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は１１万８０８１社（対前年差４６４７社増加）、報告した全ての企業に占める割合は７５．６％（同１．５ポイント増加）。企業規模別にみると、中小企業では１０万９０９８社（同４１７２社増加）、報告した全ての企業に占める割合は７８．０％（同１．５ポイント増加）、大企業では８９８３社（同４７５社増加）、報告した全ての企業に占める割合５５．４％（同１．６ポイント増加）となっている。
また、７０歳以上まで働ける企業は、３万５２７６社（対前年差２７９８社増加）、報告した全ての企業に占める割合は２２．６％（同１．４ポイント増加）。企業規模別にみると、中小企業では３万２７７９社（同２５０４社増加）、報告した全ての企業に占める割合は２３．４％（同１．３ポイント増加）、大企業では２４９７社（同２９４社増加）、報告した全ての企業に占める割合は１５．４％（同１．５ポイント増加）、となっている 。
なお、過去１年間（平成２８年６月１日から２９年５月３１日）の６０歳定年企業における定年到達者（３４万５７３０人）のうち、継続雇用された者は２９万５９４人（８４．１％）（うち子会社・関連会社等での継続雇用者は１万３５８７人）、継続雇用を希望しない定年退職者は５万４４８１人（１５．８％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は６５５人（０．２％）となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
–「Tabisland」より-
