来年度税制改正で中小企業の事業承継を促進する「事業承継税制」の拡充が論点に浮上している。子どもや親族への株式譲渡の際にかかる贈与・相続税を、条件付きで減額する案が有力。中小企業の活性化を目指す経産省と、税収減を避けたい財務省の間で綱引きが繰り広げられそうだ。
現在の事業承継税制は、株式譲渡にかかる贈与・相続税の支払いを条件付きで猶予する仕組み。経営を引き継いだ後５年間は事業を継続し、雇用を平均で...

国税庁はこのほどまとめたパンフレットで、今年分の年末調整の「留意事項」として、①給与所得控除額の改正、②復興特別所得税の計算、③給与支払事務所等の移転届出書に関する改正、④配偶者控除と配偶者特別控除に関する改正（平成30年適用）―を挙げているが、なかでも高所得者に大きく関わるのが給与所得控除の額の改正だ。
所得税が課税される給与所得は、給与額から「給与所得控除」を差し引いて計算する。控除額は収入...

新潟県燕市は９月29日、ふるさと納税制度をめぐり、検討していた返礼品の見直しを延期する方針を決定した。同市は今年４月に総務省から返礼品の価値を寄付金額の３割以下に抑えるよう通知があったことを受けて、これまで５割程度となっていた返礼品を３割に見直す方針を明らかにしていた。
しかし８月に就任した野田聖子総務相が「返礼品は原則として地方自治体に任せたい」と規制に慎重な考えを示したことから、現状維持の道...

生命保険料控除を少なくとも１５万円とする～、平成３０年度税制改正に向けて、生命保険協会が保険料控除引上げを要望している。

少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、同協会では国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充することを...

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除等の特例の適用を巡り、更正の請求書をもって連続して申告書を提出している場合に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、連続して申告書が提出されていないのであるから、上場株式等に係る譲渡損失を翌年に繰り越すことができないのは明らかと指摘して、審査請求を棄却した。

この事件は、審査請求人が上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法３７の１２...

２０１８年度税制改正に向け、普及が進む「加熱式たばこ」増税論が話題を呼びそうだ。一般的な「紙巻きたばこ」とは税額算出方法が異なって税額が低くなるほか、税負担もバラバラな傾向がある。加熱式人気の高まりは減収につながる可能性も高く、先に手を打ちたい税当局の狙いも伺える。
発端は９月７日、自民党の宮沢洋一税制調査会長へのインタビュー報道。宮沢氏は加熱式の切り替えが増えている認識を示した上で、「紙巻きよ...

軽減税率の対象？対象外？
消費税等が8％から10％へ引き上がる予定の2019年10月に、低所得者対策として「食料品」などへ軽減税率8％が適用されるようになります。

食料品に軽減税率が適用されるとはいえ、外食はその対象から外れていて、原則通り消費税等10％となります。

おおまかな線引きの例を以下に記します。

（軽減税率の対象）
ハンバーガー店等でのテイクアウト
そば屋の出前
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