２０１８年度税制改正に向け、普及が進む「加熱式たばこ」増税論が話題を呼びそうだ。一般的な「紙巻きたばこ」とは税額算出方法が異なって税額が低くなるほか、税負担もバラバラな傾向がある。加熱式人気の高まりは減収につながる可能性も高く、先に手を打ちたい税当局の狙いも伺える。
発端は９月７日、自民党の宮沢洋一税制調査会長へのインタビュー報道。宮沢氏は加熱式の切り替えが増えている認識を示した上で、「紙巻きより加熱式は税率が低い。（商品を出している）３社で実効税率が違っている問題があり、それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」と述べた。
「加熱式」は、カプセルなどの中で葉たばこを加熱し、発生する蒸気やたばこ本来の味や香りを楽しむもの。煙も臭いも少ないとして近年、利用者が急増している。税制面では、通常の紙巻きは1箱440円（２０本入り、税込み）の場合、たばこ税（244.88円）と消費税（32.59円）合わせて277.47円（負担率63.1%）だが、加熱式は現行では「パイプたばこ」に該当するため、紙巻き1本のたばこ税率（12.244円）をそのまま課税せず、葉たばこが詰められたスティックなども含めた重量1グラムを紙巻き１本と換算している。ただ、各社とも製品形状や課税重量が異なり、値段はほぼ同じでも、税負担は49.2%〜14.9%（製品の種類で異なる）と大幅に異なっている。
日本の紙巻き販売数量は１６８０億本と２０年前から半減しているが、たばこ増税もあって税収は２兆円超で推移し続けている。
税当局には、現行の税制のまま紙巻きよりも税率が低い加熱式への切り替えが進行することによる税収減の懸念もありそうだ。

提供元：エヌピー通信社

–「Tabisland」より-