〇全ての納税者向けの基礎控除を10万円増やす一方、給与所得控除を一律10万円減額

〇給与控除額の上限を220万円から195万円に引き下げ

〇22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる世帯を除く年収850万円超の会社員は増税

〇給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税

〇増税額が年収900万円で年約1万5000円、950万円で約3万円、1000万円では約4万50...

2018年度所得税改革の政府・自民党原案

・給与所得控除の上限を３０万円引き下げて１９０万円とし、年収８００万円を超えるサラリーマンが増税となるよう線引き（最終的に８００万～９００万円の間で決着する可能性）。

・所得２４００万円以上の富裕層を除き、基礎控除額を現在の３８万円から１０万円引き上げ、４８万円とする。

・仮想通貨の売却
保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

・取得価額の計算

移動平均法が相当（ただし、継続して適用することを要件に、総平均法も可）

・所得区分（雑所得/事業所得）
事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得...

・政府は基礎控除（一律３８万円）の控除額を減額し、年収２５００万～３０００万円より高収入の人はゼロとする方向で検討。

・低所得者などの基礎控除を引き上げる案も検討中。給与所得控除は自営業や請負契約で働く人は受けられないため、働き方の多様化に対応。

・給与所得控除の縮小は、増税となる年収水準を８００万～９００万円とする案などが浮上。子育て世帯には税負担が増えない仕組みも検討。

・た...

政府・与党は２０１８年度の税制改正で下記の調整に入った。

・給与所得控除を高所得層中心に縮小

・全ての納税者に適用される基礎控除を現行の38万円から拡大

高所得会社員にとっては増税、個人事業主、低所得者層にとっては負担減になる見込み。

自民党の宮沢洋一税制調査会長が、１３日の日本記者クラブで記者会見、収入の多い会社員や年金受給者に対する所得税増税を平成３０年度税制改正で検討する方針を表明。

・高額所得者の給与所得控除の上限額引き下げ

現在の日本の給与所得控除は年収が１千万円を超すと控除額が２２０万円で頭打ちになるが、「世界的に見ても、かなり高い」、高所得を得ている富裕高齢者の年金控除も「若い人に比べて、恵まれた税制に...

財務省で随時開かれている政府税制調査会で、「給与所得控除」の見直しがテーマのひとつになっている。給与所得控除は、会社員が所得税を計算する際に、スーツ購入代など勤務に必要な支出を経費とみなして収入から差し引き、所得税負担を軽減する制度。“サラリーマンの必要経費”を補てんする制度とも言われてきたが、日本の世帯年収が上がり勤務関連経費の割合も減少傾向にあるなか、他の先進国と比べても控除額が手厚すぎるとの...