・政府は基礎控除（一律３８万円）の控除額を減額し、年収２５００万～３０００万円より高収入の人はゼロとする方向で検討。

・低所得者などの基礎控除を引き上げる案も検討中。給与所得控除は自営業や請負契約で働く人は受けられないため、働き方の多様化に対応。

・給与所得控除の縮小は、増税となる年収水準を８００万～９００万円とする案などが浮上。子育て世帯には税負担が増えない仕組みも検討。

・ただし、高所得層の線引きを巡っては与党内でも意見が割れており、基礎控除が減額となる年収水準の議論も難航する可能性がある。

引用元：毎日新聞より