政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定した。来年度以降の目玉政策として幼児教育・保育無償化など教育分野に重点的に投資する考えを示したが、財源確保のメドはたっていない。
第2次安倍政権発足後、骨太の方針を策定するのは5回目。金融緩和頼みの経済政策が限界を迎えるなか、政府・与党内では財政出動への圧力が高まり、財政健全化は遠のいている。第2次安倍政権が策定した2013〜16年の骨太の方針は、毎年、何らかの形で消費税の引き上げに言及。首相が増税先送りを表明した昨年は消費税10％への引き上げ時期を「19年10月」と明記した。しかし、今回の骨太の方針では消費税に関する文言が見当たらない。石原伸晃経済再生相は「（増税の方針に）何ら変更はない。19年10月にしっかり上げる」と明言するが、政府内では早くも「再々延期の布石では」との見方が広がっている。

–「Tabisland」より-