◆給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ振替え
特定の収入にのみ適用される給与所得控除・公的年金等控除をそれぞれ１０万円引き下げる一方、どのような所得にも適用される基礎控除を同額引き上げ。
平成３２年分以降の所得税より、６５万円が適用される青色申告特別控除も１０万円引き下げ５５万円になるが、電子申告等を行っている場合は現行の控除額が維持される。
◆事業承継税制を拡充
平成３０年１月から１０年間の贈与・相続に対する特例として、１）猶予対象の株式の制限（総株式数の２／３）の撤廃、２）納税猶予割合の引上げ（８０％⇒１００％）、３）雇用確保要件の弾力化、４）複数（最大３名）の後継者に対する贈与・相続への対象の拡大、５）経営環境の変化に対応した減免制度の創設、などの措置を講ずる。
◆大法人の法人税等の電子申告を義務化
大法人の法人税等の電子申告の義務化や、生命保険料控除等に係る年末調整関係書類の提出について電磁的方法による提供を追加する。
◆たばこ税引き上げ
税率を１本当たり０．５円ずつ３段階で合計１．５円（国・地方合計３円）引き上げ、加熱式たばこの課税区分の新設及び課税方式を見直す。
◆地方税も給与所得控除等から基礎控除へ振替え
給与所得控除・公的年金等控除を１０万円引き下げ、基礎控除を同額引き上げる（基礎控除額：３３万円→４３万円）。（平成３３年１月１日施行）
基礎控除を見直し、控除額が逓減・消失する仕組みを導入。合計所得金額２４００万円超２４５０万円以下は控除額が２９万円、同２４５０万円超２５００万円以下は控除額が１５万円、同２５００万円超は適用しない。給与所得控除・公的年金等控除を見直し、給与所得控除の上限となる給与収入を１０００万円超から８５０万円超に引き下げ、公的年金等控除の上限を設定し、上限となる公的年金等収入を１０００万円超とする。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
