今年３月までの１年間（平成２８年度）のふるさと納税の寄附額は約２８４４億円にのぼり、前年度（約１６５３億円）の約１．７倍、寄附件数も約１２７１万件で前年度（約７２６万件）の約１．８倍となったことが、総務省が全ての地方団体（都道府県４７団体、市区町村１７４１団体の計１７８８団体）を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。寄附額は４年連続で過去最高を更新している。

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち２０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則所得税・個人住民税から全額が控除される。寄附件数や寄附額が増加した背景には、寄附者に送る返礼品の充実に加え、平成２７年度税制改正での個人住民税等が減税される寄附上限額の約２倍に引上げや、５つの自治体まで確定申告不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入があるとみられる。

地方団体別にみると、受け取った寄附額が最も多かったのは「宮崎県都城市」で７３億３３００万円（寄附件数５２．８万件）、次いで「長野県伊那市」７２億５００万円（同５．９万件）、「静岡県焼津市」５１億２１００万円（同２３．１万件）、「宮崎県都農町」５０億９００万円（同２５．７万件）、「佐賀県上峰町」４５億７３００万円（同２７．２万件）、「熊本県熊本市」３６億８６００万円（同６．９万件）と続く。熊本市の寄附額は昨年の震災を機に前年度の８６倍に膨らんだ。続きを読む

–「Tabisland」より-