国土交通省は、建設業の社会保険加入促進策の一環として、加入に積極的に取り組む企業にインセンティブを付与する。
具体的な取り組みとしては、都道府県単位で加入推進の会議を順次開き、企業が社会保険に積極的に取り組むための行動基準を策定し、基準を順守する企業に優良企業マークなどを付与し、受注機会の拡大につなげてもらう。
又、優良企業マークの付与のほか、都道府県単位での会議への参画を通じて、優良会社同士...
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プロレスリング・ノア観戦
昨日は、お取引先繋がりで後楽園ホールでプロレスのノアを観戦してきました！
プロレスを生で観るのは全員初めてでしたが、プロレスラーの方たちのガタイがスゴイことスゴイこと。。試合中はチョップの「バチン！」、キックの「ボコッ！」の音、また間近で見る大技の迫力に、一同興奮しっぱなしでした。
試合後は一部の選手の方たちも参加の飲み会🍺
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神田明神お参り
4月5日に法人を設立した後のバタバタもようやく落ち着き、本日6月1日の大安期日、従業員一同で御茶ノ水の神田明神へ、商売繁昌・社運隆昌の祈願へ行って参りました。
神田明神は1300年近くの歴史があり、大己貴命 （おおなむちのみこと、大黒様）、少彦名命 （すくなひこなのみこと、恵比寿様）、平将門命 （たいらのまさかどのみこと）が祭られています。大黒様は縁結びにご利益があり、恵比寿様は商売繁昌にご...
認定支援機関等による経営改善計画策定支援事業
「本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センタ...
過去６年以内の国際課税事案の発生国は「中国」が最多
過去６年以内に国際課税事案が発生した国・地域は、「中国」（３４％）が最多、次いで「インド」（１５％）、「タイ」（５％）が続いたことが、経済産業省が海外展開する日本企業を対象に１月～２月にかけて実施した「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果（有効回答数２０７３社）で分かった。課税事案の措置内容は、「移転価格税制」（４７％）が最多、「恒久的施設（ＰＥ）」（１６％）、「ロイヤルティ」（１...
2016年の新設法人数は約12.8万社、7年連続増加
東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査」結果によると、２０１６年の新設法人は、１２万７８２９社で、２０１０年以降、７年連続で前年を上回ったが、増加率は前年を２．４ポイント下回る２．１％にとどまった。
これは、リーマン・ショック後では前年比マイナスになった２００９年を除いて、最も低い伸び率。
増加ペースの鈍化傾向が鮮明になってきたことで、今後は起業促進に向けた官民挙げての支援と環境作り...
はじめまして！
こんにちは、スタッフです。
本日税理士法人ブルズ＆パートナーズのホームページを公開しました。
私共は東京の中心である六本木にオフィスを構え、税理士になる前は本気で役者を目指していた坂田、同じくプロサーファーを目指していた山本という、いわゆる「税理士」のイメージとは一風変わった2名が代表を務めている、顧客第一主義の税理士法人です。
大手企業様から個人事業主の方、相続・事業承継のお客...
公式ウェブサイトを公開いたしました。
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どうぞよろしくお願いいたします。